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| 〜どのように｢情報の信頼性｣を担保するか〜 |
| 経営者が想定している評価と実際に投資家から得られる評価の差が生じる原因の一つとして、経営者と投資家では持っている情報の質量共に差があることを指摘されています。いわゆる「コミュニケーション・ギャップ」と呼ばれるものですが、これをインターネットを使っていかに解消し「企業の透明性」を確保するか、というのが、IR関係者の次なる挑戦です。すでに、環境報告書、知財報告書を掲載している企業もありますが、それ以外でも様々な定性的情報や非財務の定量的情報の充実が考えられます。 情報が充実したとして、投資家はそれをどのように分析し､投資活動に結びつけるのでしょうか？非常に多いデータについて複数の企業を比較しながら分析するということが可能なのでしょうか？インサイダー取引規制等、インターネットを前提としない既存の諸規制の制約はあるものの、インターネットならではの表現、データ提供方式というものを開拓していくことによって、投資家にとってより見やすく、有用なIRサイトの構築が可能になるでしょう。 さて、このような情報が信頼できるかどうかという別の次元の「ギャップ」が存在します。企業経営者は真実の情報を知っており、一方投資家は虚偽の情報をそうとは知らずに利用してしまう。または、虚偽である可能性があるということで､情報の利用に慎重になる。これでは、せっかくのIR活動も水の泡です。金融庁の「証券市場の改革促進プログラム（2002.8.6）」でもインターネットによるタイムリーなディスクロージャーの促進がうたわれ、インターネットIRが今後ますます盛んになると思われますが、そうした中で「情報の信頼性」をどのように担保するか。インターネットIRの発展によって、従来の財務諸表監査を超える新しいアシュアランス（保証）の枠組みが必要になってくるでしょう。 |
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